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東南権広域経済発展委員会、「共生発展」に拍車
作成日
2012.02.07
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361
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聯合ニュースによると、

釜山市と蔚山市、慶南道など3つの市・道知事などが参加する「東南圏広域経済発展委員会(以下、委員会)」が東南圏の共生発展に向けた様々な事業を推進する。

委員会は6日午前、釜山市庁で「東南圏の和合と共同繁栄のための懇談会」を行い、▲広域経済圏連係協力事業の推進 ▲100年フォーラムなどの活性化 ▲東南圏統合業務の推進など、今年の主要業務計画を説明した。

委員会はまず、5月から雇用創出や地域経済の活性化に寄与できる連係・協力事業を発掘し、東南広域経済圏の発展を図る計画。

特に、広域経済圏中心の産業生態系を形成する観点から昨年11月に確定されたエネルギープラント(風力・原発)、グリーン化学素材(化学融合)、輸送機械(知能型機械・エコカー・航空)、造船海洋(海洋プラント・グリーン船舶機材)など4つの産業群・8つの中核業種別推進協約を5月まで終え、本格的な事業推進に取り組む計画だ。

共生協力に向けて地域の諸問題を議論する場となる100年フォーラム、東南圏の産・学・研・官の常時協力チャンネルとなる東南圏広域関係機関協議会、地域社会の利害関係を幅広く活用し、マスコミを通じた政策遂行のフィードバックを強化する専門家政策懇談会などの活性化を通じた共生発展も図る計画。

東南圏の観光活性化と地域コンセンサスの強化など、東南圏統合業務の推進にも拍車をかける。

東南圏観光活性化計画としては、「2013釜山・蔚山・慶南訪問の年」実行計画をまとめ、中国観光客を誘致するための共同マーケティング、広域観光アプリケーション広報などの事業を展開する。

地域のコンセンサス強化に向けた新規事業としては、釜山と蔚山、慶南地域住民の歴史的・地理的連帯感を高めるための「東南圏サイクリング大会」、「東南圏ブランドスローガン共同広報」などの事業を推進する。

国家均衡発展特別法に基づいて2009年設立された東南圏広域経済発展委員会には、釜山・蔚山・慶南の市長・道知事が当然職として、地域発展に関する豊富な見識と経験を持つ地域別代表12人が参加している。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.02.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。