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蔚山市、「ICT融合造船海洋事業」の予備妥当性調査対応チームを運営
作成日
2015.02.25
ヒット
209

蔚山市は、韓国科学技術企画評価院(KISTEP)の主管で6月まで行われる「ICT融合Industry4.0S(造船海洋)事業」予備妥当性調査をクリアするため対応チームを立ち上げるなど、体系的な対応に乗り出した。

対応チームは未来創造科学部、UNIST、現代(ヒョンデ)重工業、ETRIなど、産・学・研・官の関連専門家44人で構成されている。

ICT融合Industry4.0S(造船海洋)事業は昨年11月、政府の予備妥当性調査対象事業に選定された。計1,825億ウォンを投入し、基盤作り(711億ウォン)、研究開発(1,114億ウォン)事業を推進することになる。

蔚山市は基盤作りと関連し、蔚山テクノ産業団地・産学融合地区の9,900平方メートルの敷地に、建築延べ面積18,300平方メートル規模の「産学融合型ハイテクタウン」を2016年着工し、2018年竣工する計画だ。

ハイテクタウンには、造船海洋ICT創意融合センター、創造経済革新センター、ICT融合エンジニアリングセンターなどが入居し、造船海洋ICT中小企業の支援、ICT融合分野の創造的人材の育成などを進める。

研究開発事業は、情報通信産業振興院(NIPA)が全国公募を通じて推進する。船舶の安全・経済運航分析技術、デジタル生産技術、船舶の遠隔メンテナンスなど、造船海洋ICT/SW融合基盤及び応用技術の開発に取り組む予定だ。

一方、予備妥当性調査制度は、国家財政法に則って総事業費500億ウォン以上・国費300億ウォン以上の新規大型投資事業に対する優先順位、財源調達方法、経済性などを検討し、財政投資の効率性を高めるため導入された。

ICT融合Industry4.0S(造船海洋)事業の「Industry4.0」とは、製造業とICT技術を融合させることで製造業を復活させ、産業のルネサンスを迎えようという政策だ。

蔚山市は、造船海洋分野とICT技術の融合で、創造経済を実現するという目標を掲げている。


原文記事
出所:ニューシース(2015.02.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。