外国人投資地域の指定及び支援
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外国人投資地域の指定及び支援
指定基準(個別型)
業種別に一定金額以上の投資金額を満たし、工場施設(事業場)を新たに設置した場合に指定される外国人投資金額が3千万米ドル以上
製造業、新成長動力産業技術事業、コンピュータプログラミング、システム統合および管理業、情報サービス業のうちデータ処理、ホスティングおよび関連サービス業外国人投資金額が2千万米ドル以上
- 保養コンドミニアム業、観光事業(ホテル業、水上観光ホテル業、韓国伝統ホテル業)
- 専門休養業·総合休養業および総合遊園施設業、国際会議施設、青少年修練施設
- 国際会議施設、産業支援サービス業、青少年研修施設
外国人投資金額が1千万米ドル以上
- 複合物流ターミナル事業、共同集配送センター運営事業
- 港湾施設を運営する事業と港湾背後団地で経営する物流産業
- 空港施設を運営する事業および空港区域内で経営する物流産業
- 民間投資事業の施行により社会基盤施設(インフラ)を造成する事業
外国人投資金額が2百万米ドル以上
新成長動力産業技術随伴事業の研究開発施設であって、事業に関連する分野の修士以上の学位を有し、3年以上の研究経歴を持つ研究専担人材の常時勤労者数が10名以上である施設指定手続
- 외국인투자지역 지정계획 작성
- 외국인투자지역 지정 심의요청(시·도지사 → 산업통상자원부장관)
- 외국인투자 위원회 심의(산업통상지원부)
- 외국인투자지역 지정 및 고시(시·도지사)
支援事項
| 支援項目 | 支援内容 |
|---|---|
| 取得税 | 15年間100％減免 |
| 財産税 | (中区・南区・東区)7年間100%減免、その後3年間50%減免 (北区・蔚州郡)15年間100%減免 |
| 関税 | 免税(減免事業に直接使用され、投資申告日から5年以内に輸入申告完了する資本材に限る。 但し、その他やむを得ない場合は2年延長可能) |