釜山 < invest Korea

聯合ニュースによると、

10年近く難航してきた東釜山観光団地の開発事業全体が、中核施設のテーマパーク造成事業の開始で本格化されるかが注目されている。

1999年に開発計画が立てられた東釜山観光団地は、これまでMGMとユニバーサルスタジオなどグローバル企業がテーマパークの建設を推進しては諦めるなど、紆余曲折を辿ってきた。

その後、テーマパークと運動休養地区、都市レジャー地区、ビーチ地区など4つの地区に分けて事業を推進している。

釜山都市公社はテーマパークの開発事業者であるCJと10日まで株主協約の変更を行い、特殊目的会社資本金を当初の30億ウォンから750億ウォンに増資することにした。

テーマパーク開発事業は2000年9月にCJが事業参加を決定し、釜山都市公社とともに資本金30億ウォンの特殊目的会社(SPC)を設立したことで本格化が期待されてきた。

しかし、事業参加の協約締結から2年4ヶ月が過ぎても資本金の増資や追加的な事業推進計画の確定がなく、CJが事業に参加する計画を撤回するのではないかとの声が上がってきた。

従って、今回の株主協約変更により資本金を拡充し、全体資本金の25%以上をCJ側が投資することに確定されたことにより、今後CJと釜山都市公社を中心とするテーマパーク事業に一層拍車がかかることになった。

テーマパークとともに東釜山観光団地に軸となる運動休養地区も、今月中にも工事に入る見込みだ。

運動休養地区は昨年9月にゴルフ場及び付帯施設の事業許可を取得したものの、事業者である東釜山ゴルフリゾートと投資家の間で意見が分かれ、着工が遅れた。

釜山都市公社のある関係者は、「運動休養地区に対する事業者側の異見が調整されたので、もうすぐ建設工事に入る予定」と話した。

2014年に完工予定の運動休養地区は延べ面積108万8833平方メートル規模で、ゴルフ場やレポーッセンター、企業研修院、休養向けのコンドミニアムなどが建てられる。

都市レジャー地区とビーチ地区は、昨年末に団地全体を総括して開発する総括開発者(MD)の公募手続きに入っており、現在は事業者の審査を行っている。

都市レジャー地区には休憩・文化施設が、ビーチ地区は海洋を背景にし、高級治療と健康を追求する施設などが造成される。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.02.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。