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釜山市、「新海洋経済関連事業」の育成に拍車
作成日
2013.02.04
ヒット
631
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聨合ニュースによると、

新政権が「海洋水産部」の復活を確定した中、東北アジアの海洋首都を名乗る釜山は海洋水産部の復活を契機に新海洋経済に関する産業の育成に拍車をかける。

釜山市は3日、海洋プラント産業の育成、韓国海洋プラント技術院の設立、海洋プラント産業支援基地の構築、国際海洋特殊人力開発センターの設立、港湾物流サービス産業・船舶管理産業の育成、海洋水産R&Dクラスターの構築など新海洋経済に関する産業育成プロジェクトを樹立したことを明らかにした。

新海洋経済とは、海洋空間や資源、エネルギーを活用する海洋先端装備、海洋新素材、深海技術などの新興海洋三業の領域を指す。

市はまず、海洋プラント産業育成策として363億ウォンを投入して釜山江西区美音地区(研究開発特区R&Dハブ団地)に海洋プラント資機材R&Dセンターを建設することを決め、8月頃に工事を開始する計画。このセンターは資機材のR&D、技術開発、企業支援、人材育成などの役割を担当する。

また、2015年まで690億ウォンを投入して深海海洋工学水槽基盤構築事業を推進する。釜山市は企画財政部の予備妥当性調査が完了される8月頃、企画財政部との協議を経て立地を選定する計画。

さらに、2017年まで美音地区に2千億ウォン規模の事業費を投入して韓国海洋プラント技術院を設立し、海洋プラントMRO(維持・補修・管理)などの機能を担う海洋プラント産業支援基地も2017年まで造成する。

海洋プラント専門人材の育成を担当する国際海洋特殊人力開発センターも、2016年まで韓国海洋水産研修院潭キャンパス内に設立する。

既存の海運取引情報センターの専門性強化、港湾の貨物取扱量を創出する船社に対するインセンティブ制度の施行など港湾物流サービス産業の育成とともに、昨年9月の韓国船級(KR)の釜山移転を契機に船舶管理事業の競争力を強化するため、船舶管理協力事業の発掘及び海外船舶市場の攻略に向けて海外ロードショーに積極的に参加する。

昨年12月に移転が完了した国立海洋調査院を始め、韓国海洋科学技術院、韓国海洋水産開発院、農林水産検疫検査本部水産物安全部などが移転する釜山影島東三革新地区に、海洋水産に関するこれら4ヶ所の公共機関と韓国海洋水産研修院など9ヶ所の関係機関を集積化した「海洋水産R&Dクラスター」を構築する。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.02.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。