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釜山へ移転した公共機関、社会的経済支援事業を開始
作成日
2018.03.07
ヒット
489
聨合ニュースによると、



【釜山聯合ニュース】パク・チャンス記者=釜山に移転した公共機関が釜山地域の社会的経済企業を支援する事業を本格的に開始する。

技術保証基金、住宅都市保証公社、南部発展、住宅金融公社などの公共機関と釜山都市公社、釜山港湾公社は3月7日午前釜山の国際金融センター(BIFC) で社会的経済企業の活性化に向けた共同基金委託行事を行った。

これらの機関は今年から5年間で共同基金50億ウォンを造成して釜山地域の社会的経済企業の活性化を支援することに合意したが、基金が設けられたのは今回が初めてである。

同基金は社会的経済研究員に渡され、釜山地域の社会的経済企業の支援に使われる。

主な内容は企業の成長段階に合わせた財政支援、公共機関の人材を活用した経営コンサルティング、社会的企業の発掘および育成、創業支援などである。

ジョ・ヨンボク社会的企業研究院長は「本基金が釜山地域の社会的金融ハブへの跳躍において呼び水になってほしい」と述べた。

共同基金に関する詳しい内容は社会的企業研究員のホームページ(rise.or.kr)で確認できる。

pcs@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2018.03.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。