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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】キム・ソンホ記者=釜山市によると、東南圏メガシティの法的基盤づくりのための特別地方自治体設置共同準備団を発足したことを4日に明らかにした。

昨年12月の地方自治法の改正以来、約3ヵ月ぶりに釜山、蔚山、慶南が東南圏メガシティ推進のための公式機構を構成した。

東南圏メガシティは、首都圏集中現象の防止と地方消滅に備える釜山、蔚山、慶尚南道の行政統合体だ。

共同準備団は市道別担当局長を共同団長とし、東南圏メガシティ推進関連案件を協議し、共同対応機構の役割を果たすことになる。

今後、共同準備団は合同推進団として拡大・改編の時まで運営される。

釜山市は4~5月ごろ、釜山・蔚山・慶南と共同で事務を専担する合同推進団を構成する予定だ。

市道知事と市道議長間の6者協議体の構成も検討する。

釜山市は最初にメガシティ推進タスクフォースを構成し、釜山・蔚山・慶南が共同で推進する大型プロジェクトと事務を発掘するため、昨年3月から共同で東南圏発展計画の研究を推進している。

今年3月の最終報告会で東南圏メガシティの生活、文化、経済、行政共同体の計画を発表する。

イ・ビョンジン釜山市長権限代行は、「東南圏は首都圏とともに、北東アジアの8大メガシティとなる潜在力を持っている」とし、「経済・産業間連携が優れる釜山、蔚山、慶南が協力すると国際的な都市競争力を備えることができる」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.2.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。