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釜山エキスポ誘致委、10大企業と協力し誘致活動に総力
作成日
2021.12.06
ヒット
81


聨合ニュースによると、


【ソウル聯合ニュース】クォン・ヘジン記者=2030釜山国際博覧会誘致委員会が10大企業と協力して博覧会誘致に向けて総力を挙げる。

2030釜山国際博覧会誘致委員会によると、先月25日に開かれた「第2次執行委員会」で「誘致委員会-10大企業博覧会誘致支援協力了解覚書」(MOU)を締結したと発表した。

10大企業にはサムスン電子、現代自動車、SK、LG、ロッテ持株、ポスコ、ハンファ、GS、現代重工業、新世界などが含まれている。

今回のMOU締結によって、10大企業は内部に博覧会誘致支援のための社内専担TFを構成し、政府や誘致委員会と共同で「コリア・ワン・チーム(Korea One Team)」を構成し対外誘致交渉活動に参加する。

例えば在外公館を通じて170カ国の万博機構(BIE)加盟国別の支持性向を分析し、重点交渉が必要だと判断される加盟国のうち、韓国企業の投資・交易に関心がある国があれば政府と企業、KOTRAなどがチームを構成し、協力して交渉活動を行う方法だ。

また10大企業は国民的な博覧会誘致ムード作りのため、独自のインフラで誘致広報活動を支援する。

このため、企業はホームページや店舗、代理店などを通じて広報物を配布し、屋外広告などを活用して誘致応援フレーズを露出させる計画だ。

キム・ヨンジュ委員長は冒頭発言で、「来月のBIE総会で行われる競争プレゼンテーションを皮切りに、5カ国間の誘致競争が本格化した」とし、「官民が総力を挙げなければならない」と強調した。

2030年のエキスポ誘致申請書を提出した国は、韓国(釜山)、ロシア(モスクワ)、イタリア(ローマ)、サウジ(リヤド)、ウクライナ(オデッサ)などであり、開催地は2023年12月に開かれるBIE総会で加盟国の投票で決定される。

一方、今回の2回目の執行委員会では、チェ・ソクヨン元駐ジュネーブ国際機関代表部大使、ホン・ソンファ元コロンビア大使、ハン・ドンマン元フィリピン大使がそれぞれ欧州、中南米、東南アジアを管轄する招致委常任委員に委嘱された。

招致委員会はアフリカ、中東など主要圏域別の交渉活動を強化するため、地域の専門性とネットワークを保有した高官を追加選任する計画だ。

lucid@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.11.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。