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（釜山=聯合ニュース）チョ・ジョンホ記者=釜山市によると、市庁国際会議室で済州特別自治道と人間中心・持続可能・幸福都市造成のための「15都市連帯業務協約」を締結したことを20日に明らかにした。

協約式にはパク・ヒョンジュン市長、オ・ヨンフン道知事が出席し、協約書に署名した。

今回の協約は、「15分都市」政策の相互協力を通じてカーボンニュートラルと持続可能な発展を実現し、市民が幸せな人間中心の都市に発展することを目指す。

2022年以降、釜山市と済州道は「人間中心の持続可能な幸福都市」のための解決策として「15分都市」に対する共感を集めて、政策説明会を行うなど、持続的な協力を行ってきた。

釜山市は2022年に「15分都市ビジョンと戦略」を発表した後、代表生活圏、政策公募、ビジョンツアー、出入り、ハハセンターなど15分政策を展開した。

今月初めには、代表モデルである「ハッピーチャレンジ堂甘開琴圏1段階事業」が完成した。

済州道は今年5月、「15分都市済州」造成のための基本構想とモデル地区基本計画の策定を完了し、戦略課題を本格的に推進している。

今回の協約により、釜山市と済州道は「15分都市」の造成理念と政策を共有し、「15分都市」の国家政策化、国内外のネットワーク構築、「15分都市」協議会及びフォーラムの開催などに協力する。

協約式後、パク市長とオ知事は釜山市庁に造成された「15分都市」の主要施設である子供複合文化空間「出入り」を視察した。

パク市長は、「済州道と締結した『15分都市連帯業務協約』は、15分都市政策拡大のための協力システムが構築されて非常に意味深い」とし、「両市が『15分都市』の成功事例を作り、政策を全国に拡大させることで、大韓民国どこでも住みやすい真の地方時代の実現に貢献したい」と述べた。

ccho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.11.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。