釜山 < invest Korea

(釜山=聯合ニュース)キム・ソンホ、オ・スヒ記者=釜山市は5日午前、気候エネルギー環境部長官主宰のエネルギー委員会で、釜山が分散エネルギー特化地域(分散エネルギー特区)に最終的に指定されたと発表した。

分散エネルギー特区は「分散エネルギー活性化特別法」に基づく規制特例区域である。

地域内で電力生産、消費、直接取引を許容・促進し、電気料金と系統費用を下げることを目的としている。

釜山市・江西区のエコデルタシティ、鳴旨地区、菉山・新湖・美音・生谷・国際物流などの6つの産業団地(49.9㎢規模)を分散特区に指定し、マイクログリッド(MG)とエネルギー貯蔵システム(ESS Farm)を融合した「江西スマートグリッド」統合エネルギープラットフォームを構築する。

釜山分散特区の中核事業であるエネルギー貯蔵システムについては、2030年までに500MW規模の電力貯蔵施設を構築してデータセンターや周辺の企業、釜山港の船舶などに低価格で安全な電力を供給する計画だ。

こうなれば、産業用電力料金を年間最大200億ウォンほど低減できると思われる。

また、産業体別のエネルギー設備投資費用2,500億ウォンが低減でき、余剰電力・深夜電力を活用して発電源投資や運営にかかる約3,100億ウォンを低減することができると予想される。

今回の事業の要であるエネルギー貯蔵装置(ESS)は、リチウムリン酸鉄(LFP)バッテリーを活用して生産された電力を貯蔵または供給し、系統の安定性とエネルギー価格の競争力を同時に高める装置だ。

エネルギー貯蔵システムをエネルギー管理システム、人工知能基盤知能型電力網(Smart Grid)と結合し、エネルギーの需要と供給をリアルタイムで最適化する。

釜山市江西区を選挙区とする「国民の力」のキム・ドウプ議員は「分散特区に指定されてエネルギー効率性が増え、グリーンエネルギー技術が導入されれば、未来都市のイメージの強化はもちろん、関連インフラの構築と産業育成が進められ、企業誘致を通じた生産誘発効果は4兆7,500億ウォン、1万人以上の雇用誘発効果がある」と述べた。

また、「データセンター、半導体、人工知能(AI)などの先端産業は電力使用量が莫大なだけに安くて安定的な電力供給網は企業の誘致に大きく役立つ」と付け加えた。

wink@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.11.05)