大邱 < invest Korea

■ 事業概要

• 位置および規模：大邱市東区新西洞「大邱革新都市」内/ 1,087千平方メートル(革新都市4,216千平方メートル)
• 事業期間：2011年～2015年(1段階)
• 開発方向：医療R&Dハブ構築及びグローバル医療産業生態系造成
  -Medi-Cityを標榜している大邱市の発展戦略を後押しする中核地域で先端医療複合団地と連携して医療ハブ構築
  -先端医療複合団地内研究所及び地域医療関連大学と連携して医療機器及び新薬生産などグローバル医療産業生態系造成
  -研究開発特区と先端医療複合団地の連携でIT融複合技術事業家のシナジー効果創出

■ 推進経過

• ’10. 03. 04 : 大邱研究開発特区指定申請（大邱広域市長）
• ’11. 01. 18 : 第2次(2011-2015)特区育成総合計画樹立（産業通商資源部）
• ’11. 01. 24 : 大邱研究開発特区指定告示
• ’11. 03. 02 : 大邱技術事業化センター設置
• ’12. 02 : 特区内入居企業に対する税制減免条例改正（取得税）
• ’12. 03 : 特区内入居企業に対する税制減免条例改正（財産税）
• ’12. 06 : 医療R&Dクラスター用地1次分譲公告(LH)
• ’12. 11 : 医療R&Dクラスター用地２次分譲公告(LH)

■ 区域別現状

(単位 : ㎡, %)

■ 分譲計画

• 分譲対象: 107,649㎡(総面積345,989、分譲完了238,340)
  ※2014.6.30基準 適正規模(最低1,650㎡)に分割可能
• 分譲価格 : 596,838ウォン/㎡(1,973,017ウォン/3.3㎡)
  ※大邱市工業地域工場用地参考価格： 城西産業団地300~500万ウォン以上/3.3㎡
• 分譲時期 : 2012. 6. 29 ~
  ※ 最初分譲公告後、随時受付及び供給
• 入居対象業種：韓国標準産業分類表上、次に当たる業種
  - 211.基礎医薬物質及び生物学的製剤製造業 . 212.医薬品製造業、 213.医療用品及びその他医薬関連製品製造業
  - 271.医療用機器製造業
• 入居制限：研究開発特区管理計画（産業通商資源部告示第2011-82号）上、制限業種国土の計画及び利用に関する法律施行令別表4第2号次目1～6号のいずれかに当たるもの。
  1. 大気環境保全法第2条第9号による特定大気有害物質を排出するもの
  （例：カドミウム、 シアン化水素、鉛、ポリ塩化ビフェニール、クロム、砒素、水銀及び化合物など）
  2. 大気環境保全法第2条第11号による大気汚染物質排出施設に当たる施設であり、同法施行令別表8による1種事業場乃至4種事業場に当たるもの
  (例：繊維製品、革・毛皮・靴、パルプ・紙製品、コークス製造施設など）
  3. 水質及び水生態系保全に関する法律第2条第8号による特定水質有害物質を排出するもの。但し、同法第34条にしたがって廃水ゼロ・エミッション施設の設置許可を得て運営する場合は除く。
  （例：銅、鉛、砒素、水銀及び化合物など）
  4.水質及び水生態系保全に関する法律第2条第10号による廃水排出施設に当たる施設で、同法施行令別表13による第1種事業場乃至4種事業場に当たるもの
  (例：石炭、金属、非金属鉱物鉱業施設、屠畜、肉類、水産物加工及び貯蔵・処理施設など）
  5. 廃棄物管理法第2条第4号による指定廃棄物を排出するもの
  (例：廃合成樹脂・ゴムなど高分子化合物、汚泥類、廃農薬、腐蝕性廃棄物など)
  6. 騒音・振動管理法第7条による排出許容基準の倍以上であるもの
  (10馬力以上の圧縮機、20馬力以上の遠心分離機、50馬力以上の混合機など) ※今後、研究開発特区管理計画変更に従って一部業種の入居が制限される場合もある。
• 分譲・入居手続き

■ インセンティブ

• 税制支援(※先端技術企業指定の時)
  ㆍ国税: 法人税－3年間10％免除後、2年間50％減免
  ㆍ地方税
     - 不動産：取得税免除
     - 財産税：7年間100％免除後、3年間50％減免
  ㆍ対象：先端技術企業、研究所企業
  ㆍ指定要件
     - 先端技術及び先端製品分野の国内外特許権保有
     - 特許権を活用して製品を生産・販売、特区内入居
     - 研究開発費が年間総売上高で占める割合が5％以上
     - 特許権を活用、製品生産・販売、した売上高が年間総売上高の30％以上
  ㆍ関連法令
     - 租税特例制限法第12条の2
     - 大邱市相場減免条例第12条
     - 大邱市東区区税減免条例第10条
• 財政支援
  ㆍ地方投資促進補助金支援：地方新増設企業、首都圏移転企業企業当たり最高60億ウォン
  ㆍ立地・投資補助金支援：最大10億ウォン
  ㆍ大規模国内外投資企業特別支援：総投資金額の50％範囲内
  ㆍ雇用・教育訓練補助金支援：1人当たり50万ウォン以内6ヶ月限度
• 敷地購入支援
  ㆍ5年間無利子分割払い及び一括払いの際割引（一括払いの際、12.37%減免効果）
  ㆍ賃貸敷地希望企業は長期賃貸（5～50年）で、供給(95,965㎡) –年間賃貸料：分譲価格の3％
    ※賃貸義務期間5年後分譲転換可能
• 行政支援
  ㆍ分譲から入居まで各種認可・許可ワンストップサービス提供
  ㆍ入居相談から研究開発までを担当する公務員指定運営