UAM連携モビリティ産業
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地上から空まで、モビリティで自由になる都市大邱
UAM(都心航空交通)実証およびモデル都市造成
- 非首都圏初のUAM実証都市選定及びインフラ構築
- 国内外のリーディングカンパニーと育成協約締結(’22.10月)
- SKT‧ハンファシステム‧Tマップモビリティ‧韓国空港公社‧ベル・ヘリコプターなど
- 協力事項:政府主管のUAMテスト運営地域選定およびエコシステム育成に向け共同対応
- テスト事業のための条例制定など、先駆的な制度の設計(’23.下半期)およびUAMのテストパイロット
電気自動車(EV)生産基盤構築及び普及拡大
- EV普及率は特別市・広域市の中で1位(2021年時点の人口比電気自動車2.4万台突破)
- 2025年までにEV10万台及びEV充電器9千基を普及
- 全国初のEV充電器管制センター運営(リアルタイム管制、故障措置、苦情対応など)
- 全国初の自動運転シャトル実証制作事業に地域部品を搭載
- 技術開発から商用化に至る全過程をサポートする企業支援システム構築
2030年までに大邱市全地域を自動運転のためのテストベッドに造成
- 大邱テクノポリス、大邱国家産業団地の細部道路(158km)までインフラを構築し、タウン型テストベッドを構築
- デジタルツイン技術を活用して複雑な市街地でも自動運転実証が可能な環境を構築
- 世界初の旅客・物流統合型自動運転モビリティサービス運営(’22.11月~)
- 大邱型自動運転車の運営(レベル4相当の自動運転車8台、搬送ロボット3台)
- テクノポリスから国家産業団地まで28.2km無償提供
- 自動運転融合支援センターの竣工(’22.11月)
- 企業・自動運転全過程支援の技術支援システム構築
- 国家産業団地 R&D地区地上3階/地下1階建て規模(延べ面積3,419㎡)
二次電池中心の産業育成基盤を造成(モビリティ・サイクル・パーク造成)
- 事業期間:2021~2028年
- 事業位置:達城2次産業団地廃棄物処理敷地(81,175㎡)
- 事業費:1,825億ウォン
- 内容:3分野の9事業(基盤構築・技術開発・事業化支援)
知能型自動車部品振興院
- 位置:大邱市達城郡求智面国家産業団地西路201
- 面積: 94,565㎡(走行試験場を含む)
- 主要沿革:ITSベース知能型自動車部品試験場(走行試験場)完工(2014年)
- 総事業費:975億ウォン(国費355・地方費583・民間資本37)
- 主要設備:管理棟、整備棟、試験棟、高速主回路など20の試験路、実車試験評価装置15種