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第一先端科学技術団地
作成日
2017.12.05
ヒット
1350

■ 鳥瞰図

■ 投資メリット

ㅇ韓国版シリコンバレー
-クリーン産業IT・BTの育成
-先端科学分野の優良企業誘致
-良質の雇用創出


■ 事業概要

ㅇ位置:済州特別自治道済州市寧坪洞一帯
ㅇ総面積:1,098,878,1㎡
ㅇ投資規模:5,800億ウォン
ㅇ概要:IT・BT関連企業や研究所など、国家産業団地の公営開発
ㅇお問い合わせ:先端産業処 82-64-797-5707


■ 事業紹介

堅実な経済
2000年代初め、済州の産業構造は低付加価値型の第1次産業と対外環境の変化に敏感な第3次産業が96%を占めるなど、外部からの衝撃に弱い構造でした。そこで、済州の自立度向上につながる地域産業活性化の一環として、済州先端科学技術団地の造成が推進されることになりました。

産業団地としての足どり
'04年10月、国家産業団地に指定され、事業施行者の指定も受けました。さらに、'05年12月に産業資源部から済州先端科学技術団地の管理機関に指定され、'06年12月、管理基本計画の承認を受けました。

煙突のないクリーン産業の中心地
済州経済の成長基盤づくりと雇用創出のため、新産業誘致の必要性が浮上しました。また、済州の自然環境を損なわないクリーン産業である「先端科学」、「バイオ」産業を誘致しました。企業誘致の活性化に向けては、法人税減免や租税支援など行政・マーケティングの支援を積極的に行い、JDCが保有する国内外のネットワークを活かした企業支援事業にも取り組んでいます。

済州全体GRDPの10%を占める
現在まで約130社が入居している先端科学技術団地は、カカオ、イーストソフト、韓国BMIなど国内外の優秀企業を誘致することに成功しました。また、入居企業に海外販路開拓の機会を提供することで、'16年度には入居企業9社が11カ国を対象に90万ドルの輸出契約を締結しました。毎年「Family Fair」の開催を通じ入居企業の生産製品やサービスなどの優先的購買支援を行うことで入居企業の成長を支えています。先端科学技術団地には現在2,038人の職員が常駐しており、年間売上高1兆6481億ウォンを達成し、済州島全体GRDPの10%を占めています。

あふれる需要、第2先端科学技術団地の推進
済州先端科学技術団地は今後、第2支援施設の企業誘致と入居企業の成長を支援し、地域経済の活性化に積極的取り組んで参ります。定住型産業団地の造成に向けて、入居企業のニーズに合わせた各種支援事業を発掘・強化して参ります。私たちは「世界中の企業が入居を希望する最高の科学技術団地」を目指し、前進して参ります。


■ 事業沿革

ㅇ国家産業団地指定・施行者指定(2004.10)
ㅇ団地の敷地造成工事着工(2005.6)
ㅇ産業団地管理機関指定(2006.1)
ㅇ支援施設(業務・生産)竣工(2010.3)
ㅇ団地開発事業竣工(2010.6)
ㅇ済州スマートワークセンターの開所(2011.10)
ㅇ創業保育センターの指定(中小企業庁より)(2014.4)
ㅇ第2先端科学技術団地の開発計画・団地指定の承認(2016.12)


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