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大邱市、電気自動車充電器に民間事業者の参加を拡大
作成日
2016.12.06
ヒット
142

大邱市は2日、韓国電気自動車充電サービス(以下、韓国充電)と電気自動車充電インフラ普及の拡大に向けたMOUを締結するなど、電気自動車充電器普及事業に民間の参加を拡大する計画だ。

1日、大邱市によると、同市は今回のMOUを通して充電インフラの構築・運営のために必要な行政支援に協力し、韓国充電は大邱市内に充電インフラを構築し便利に利用してもらえるよう積極的に協力する計画だ。

韓国充電は今回のMOU締結が電気自動車市場の拡大による充電サービス事業の基盤づくりに貢献すると期待している。同社は今後、大型スーパーと百貨店、銀行、公営駐車場など、アクセス性のよい多衆利用施設に急速充電器15台、緩速充電器10台を社内投資で設置し、サービスを開始する計画だ。

大邱市は9月、今年の普及目標である200台をすでに普及し、来年には2,000台を普及すると共に車種も増やす予定だ。乗用車1,500台と地域で生産する1tの電気貨物車500台を普及する予定であり、これとは別に電気二輪車(バイク)も飲食業などに普及する計画だ。

 


原文記事
出所:ニューシース(2016.12.01)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。