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西大邱産業団地に知識産業センターと商業施設を造成
作成日
2016.12.22
ヒット
240

聨合ニュースによると、


【大邱聯合ニュース】イ・ジェヒョク記者=大邱市は西大邱産業団地の農産物備蓄基地の一帯に知識に基盤を置いた複合的な活性化区域を造成する。

基盤施設の拡充と業種構図の高度化を促進するため、一定区域をモデル地区に指定し、中核施設を建てて再生事業を行いたい考えだ。

昨年8月に改定した「産業立地法活性化区域制度」を導入して以来、韓国初で西区梨峴洞の農産物備蓄基地1万5千㎡に道路などの基盤施設と産業施設用地、複合施設用地を造成する。

大邱市は産業・商業・業務・教育施設を融合した活性化区域を指定・告知し、来年の3月頃に着工して都市先端産業団地にする計画だ。

産業施設用地には大邱市、韓国土地住宅公社、住宅都市保障公社が共同で出資した不動産投資会社(REITs)が知識産業センターを設立する。

複合施設用地には民間資本を誘致して商業・販売・業務施設を建て、研究・教育・福祉施設も誘致する。

大邱市は建ぺい率、容積率の制限を最大に緩和し、開発で得られた利益を再投資する義務を免除するなどのインセンティブを与える。また、基盤施設を設置する予算を国庫から優先的に支援する。

大邱市のチェ・サムリョン創造経済本部長は「西大邱産業団地の再生事業は大邱の未来を牽引する成長エンジンだ」とし、「事業を本格化すると、再生事業に弾みがつくと期待される」と述べた。

yij@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2016.12.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。