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大邱空港が統合移転へ 
作成日
2017.01.04
ヒット
185

 


国防部が大邱空港の統合移転候補地として5ヵ所を選定し、関連自治体の意見聴取を行っている中、移転が実現されれば大邱・慶北に約13兆ウォンの生産誘発効果と5兆5千億ウォンの付加価値創出、12万人の雇用創出効果をもたらすと分析されている。

28日大邱市によると、国防部は韓国交通研究員に依頼し、昨年9月から11月まで「軍空港移転による経済波及効果分析の外部委託」を実施した。

研究を行った韓国交通研究員は様々な分析モデルのうち実現可能性、公信力、活用性の高い「多地域産業関連表分析モデル(MRIO)」を活用し、数値で表すことのできる定量的な波及効果を空港建設段階と運営段階(建設後30年間)に分けて算出した。

外部委託の結果、建設段階の波及効果をみると、慶北は6年間約7兆5千億ウォンの生産誘発効果、2兆7千億ウォンの付加価値創出効果、5万3千人の雇用創出効果をもたらすと見通した。

一方の大邱は5年間、従来の敷地開発事業の施行により約8千億ウォンの生産誘発効果、3千億ウォンの付加価値創出効果、6千人の雇用創出効果をもたらすと予想した。

運営段階では軍部隊の駐留予算支出、部隊員の消費支出、財政収入などで30年間3兆6151億ウォンの生産誘発効果、1兆9852億ウォンの付加価値創出効果、4万9228人の雇用創出効果が発生すると見込まれた。

また、民間空港の運営による航空輸送補助事業の売上、賃貸事業の収入、従業員・空港利用客の消費支出が見込まれることから、30年間1兆836億ウォンの生産誘発効果、5736億ウォンの付加価値創出効果、1万3034人の雇用創出効果があるとの見通しが出た。

その他、統合空港の移転が地域に与える社会的波及効果により、地域経済の活性化と基盤施設の拡充が見込まれ、流動人口による医療・観光などへの2・3次的波及効果が出ると分析した。

 


原文記事
出所:ニューシース(2016.12.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。