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大邱商議 知識財産権事業で企業の27%輸出増加
作成日
2019.01.22
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104

聨合ニュースによると、


【大邱聯合ニュース】イ・ゼヒョク記者=大邱商工会議所によると、昨年中小企業の知識財産権事業に参加した企業らの輸出が大幅増を達したことを21日に明らかにした。

大邱商工会議所の知識財産センターによると、昨年事業に参加した「グローバルIPスター企業」である18社の輸出額が平均27%伸びたことが明らかになった。

韓食食品を製造する農業会社法人(株)ヨンプンは特許マップ、非英語圏ブランド開発、包装デザインなど海外知識財産権を多数確保して輸出が153%増と大きく伸びた。

ゾ・ゼゴン代表は「現地ブランド開発と商標権先占で中国市場進出による知識財産(IP) 紛争の危機に対して用意するのが可能であった」と述べた。

非精製糖を収入・製造する(株)アウノは輸出伸張とともにミャンマー製品ブランド「AUNO」を開発し、IP紛争を予防する目的でミャンマーと国内に商標出願をした。

大邱商議知識財産センターは今年も「グローバルIPスター企業」を選び、3年間特許・ブランド・デザイン関連知識財産権事業を集中的に支援する。

来月8日まで知識財産センターのウェブサイト(http://biz.ripc.org)で申し込みを受付ている。

チェ・ジョンホ知識財産センター長は「実力ある企業がグローバル強小企業に成長するよう補助するIP専門支援機関の役割をもっとも強化する」と述べた。

yij@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.01.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。