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大邱市西区によると、20年以続けていた都市計画道路土地境界紛争の解決に向けて実施した內唐2地区の地籍再調査事業を完了したことを3日に明らかにした。

地籍再調査事業は、2030年まで国費を投入し、土地の実際の現況境界と地籍図上の境界が一致しない土地の登録事項を直すために行われる。

住民の財産権の保護、土地価値増大、地籍測量費用削減などのために土地台帳や地籍図をデジタル地籍方式で登録する事業だ。

西区は、2013年から地籍再調査事業を展開し、約3200筆のうち約450筆の土地境界を修正した。

土地境界分割、所有権の整理など今回の地籍再調査事業を通じて土地所有者間の争い、境界紛争や訴訟などの問題解決を通じて、所有権行使はもちろん、公共事業の進行の時に発生する境界問題も解決される見込みだ。

西区の関係者は「住民の関心や積極的な協力で內唐2地区指摘の再調査事業を完了することができた」とし「住民の財産権保護に向けて地籍再調査事業を持続的に推進したい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.3.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。