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大邱市大邱テクノパークと共同で2003年から地域企業の技術革新のために展開した全国初の自治体主導型研究開発（R&D）事業である「次世代先導技術開発事業（以下、次世代事業）」が本格的に開始され、好評を受けている。

市によると、次世代事業は大邱未来新産業5＋1分野の未来型自動車、水、医療、エネルギー、ロボット、スマートシティ分野を中心的に支援し、地域の産業構造高度化に貢献していることがわかった。

過去9年間の支援成果を分析した結果、直接売上高769億ウオン（連携売上高を含め1260億ウォ）、新規雇用425人（連携雇用含め614人）、知的財産権581件の成果を挙げた。

この結果を1億ウォンあたり成果に換算すると、売上高7億1000万ウォン、新規雇用3.8人に達する。

次世代事業の事業化成功率は71.3％で、国家研究開発事業の平均（約50％）大幅に上回る。

これは市場中心の研究開発支援政策の実効性を示す。

次世代事業は、研究開発後の事業化のみならず、投資まで支援する事業化連家イ技術開発の全周期支援を志向している。

特に昨年からは創業・小企業向け支援プログラムを新設し、研究開発支援を受けなかった企業も支援するなど事業範囲を拡大している。

大邱市のチョン・へヨン経済副市長は、「R&D事業の特性上、未来を考えて積極的に支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.1.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。