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（ソウル聯合ニュース）チョ・ソンフム記者=科学技術情報通信部（科技部）によると、2022年の「ソフトウェア（SW）融合クラスター2.0」事業の支援対象に大邱・済州コンソーシアムを新規選定したと3月21日に発表した。

SW融合クラスター2.0は、地域の中核産業にデータ・ネットワーク・人工知能（D・N・A）技術を融合させてSW融合生態系を造成する事業で、これまで13地域、12クラスターが指定された。

同事業を通じて、これまでの3年間で486人の雇用創出、245企業の商用化支援、228件の新事業発掘、3千714人のSW専門人材の育成など成果を上げたと、科技部は説明した。

今回に選定された大邱・済州SW融合クラスターは、大邱のSW振興団地と済州の先端科学技術団地を重要拠点に超広域協力インフラを構築してデータ中心のデジタル先導スマート都市を造成する計画だ。

大邱拠点はSW融合サービス開発を、済州拠点はSW融合サービス実証・商用化を担当する。

科技部は2026年まで180億ウォンを支援することにした。

地域企業の投資環境改善のための専用ファンドも設立する。

科技情通部のホ・ウォンソクソフトウェア政策官は、「地域別の特化産業の未来成長動力の確保および第4次産業革命に対応するため、地域主導のSW融合生態系の造成と技術開発を積極的に支援する計画」と明らかにした。

josh@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.3.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。