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大邱商工会議所知識財産センターによると、2023年の知的財産（IP：Intellectual Property）基盤の海外進出を支援すると26日に発表した。

IP基盤海外進出支援（グローバルIPスター企業）事業は、輸出実績があったり、今年輸出予定の中小企業を対象に年間7千000万ウォン以内を3年にわたって支援する。

グローバルIPスター企業に選定された企業は、IP診断とコンサルティングを通じて適合型特許マップ、特許技術広報映像制作、新規およびリニューアルブランド開発などの事業に参加でき特許・商標・意匠の海外出願費用の60%を支援されることができる。

受付期間は来月15日までで、支援事業内容と選定手続き案内のために2月2日に大邱商工会議所で事業説明会も開催する。

大邱商工会議所のチェ・ジョンホ知識財産センター長は、「グローバル強小企業として成長するよう積極的に支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2023.1.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。