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（大邱=聯合ニュース）キム・ヨンミン記者=大邱市によると、科学技術情報通信部が主管する「製造業AI融合基盤造成」事業に最終選定されたことを21日に明らかにした。

同事業は、製造データベースのAI（人工知能）ソリューションの開発・実証を通じて製造業の問題を解決し、AI開発企業の能力を強化するなど、製造業に特化したAI融合基盤を構築するものだ。

今回の事業は、嶺南圏5つの広域自治体が今年から2026年まで、総事業費450億ウォンを投じて共同推進する。

事業に参加するAI企業と製造企業は、来月から公募手続きを経て選定する計画だ。

広域自治体別に重点産業の生産効率を高めるため、企業の需要に合わせてAI技術を後押しする。

大邱市の関係者は、「産業に活用できる人工知能の大転換が地域産業の競争力にも非常に重要」とし、「産業現場に適用可能なレベルの人工知能融合技術革新が行われるように支援したい」と述べた。

yongmin@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.4.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。