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（ソウル=聯合ニュース）チェ・スホ記者=大邱市によると、産業通商資源部（産業部）が公募した「機会発展特区需要適合型支援事業」の対象に選定されたことを12日に明らかにした。

これに伴い、大邱市は今年7億5千万ウォン（国費5億・市費2億5千万ウォン）を投入し、機会発展特区に指定された寿城アルファシティと大邱国家産業団地、琴湖ウォーターポリスの3ヵ所に投資を確定した18社の在職者や就職予定者など300人に人工知能（AI）分野の企業現場実務など、最適の教育を提供する予定だ。

教育主管機関である慶北大学の産学協力団は、来月末まで18社を対象に詳細な需要調査を行った後、教育生を募集・選抜する計画だ。

機会発展特区は、非首都圏と首都圏の一部地域に企業の大規模投資を誘致するため、規制特例、税制・財政支援、労働者の居住環境改善などをパッケージで支援する区域を指す。

昨年6月、寿城アルファシティなど3地区の約270万㎡が機会発展特区に指定された。

SK C&CなどAI・半導体・モビリティ・ロボットなど次世代産業分野の18社の有望企業が2027年までここに4兆4166億ウォンを投資する計画だ。

大邱市のチェ・ウンベク未来革新成長室長は、「機会発展特区の入居企業が地域に定着し、革新的な成長を実現できるよう支援に最善を尽くす計画」と明らかにした。

suho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.3.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。