大邱 < invest Korea

 

大邱市によると、中小ベンチャー企業部が推進する「2025年地域特化製造データ活性化事業」に選定され、国費60億ウォンを確保したことを28日に明らかにした。

今回の事業は、中小ベンチャー企業部が重点的に推進している「スマート製造基盤造成政策」の重要課題の一つとして、地域の主力製造業を対象にデータを標準化・取得し、AI実証および拡大基盤を構築する地域中心の製造革新インフラ育成事業。

大邱市は2019年から地域内の中堅企業・中小製造企業を対象にスマート工場構築事業を積極的に推進した結果、2024年時点で全国最高水準のスマート工場普及率を誇っている。

また、スマート工場構築のためのSI企業など供給企業の登録数も全国4位で製造現場技術導入のための基盤環境と推進動力を確保している。

今回の選定により、大邱市は地域企業が持っているデータを国際標準システムに合わせて取得・管理し、企業のデータと需要に対応したAIモデルの推薦、シミュレーション、チャットボットサービスなどを多方面で支援できるプラットフォームを構築する。

地域内の120社以上の製造企業を対象に技術開発および実証、コンサルティング、プラットフォームサービスを段階的に提供し、中小企業のスマートレベルの高度化や地域製造データ標準基盤の普及促進をさらに加速する計画だ。

製造企業では、現場に蓄積されたデータを体系的に収集・分析し、AI基盤の工程予測、品質管理、設備異常検知などに適用することで、製品の生産性向上と不良率改善を30%以上解決できると見込まれる。

大邱市未来革新成長室のチェ・ウンベク室長は「今後、製造現場の先端化実現で地域企業が競争力を確保し、大邱市が『製造データ+AI』融合産業の中心拠点として位置づけられるように全力を尽くしたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2025.5.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。