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（大邱=聯合ニュース）ハン・ムソン記者=大邱市によると、寿城アルファシティに人工知能転換（AX）研究開発ハブを造成する「地域拠点AX革新技術開発事業」の予備妥当性調査（予備調査）免除が国務会議で議決されたことを21日に明らかにした。

予備調査免除は、22日に開かれる国家研究開発事業評価総括委員会で最終確定される予定。

大邱市によると、今回の予備調査免除は、大邱寿城アルファシティに国家レベルでのAX革新技術拠点を構築し、戦略産業におけるAXを加速させる目的で、新政府の国政課題である「地域産業全般のAX大転換」実現のための細部課題の一つとして議決された。

これにより、政府と市は来年から5年にわたり、総事業費5510億ウォンを投入して、▲ロボット・バイオなど人工知能（AI）戦略分野の中核技術開発のための「AX標準モデル研究開発（R&D）」（1380億ウォン）　▲産業現場の技術問題・難題解決のための「AX応用ソリューション・製品R&D」（3580億ウォン）　▲国内外の研究者・企業などのインフラが集積される「AX革新R&Dセンター構築」（550億ウォン）など最高水準のAX研究環境を造成する計画だ。

これにより、製造業や農業など産業現場に適用される完全自律型ロボットをはじめ、パーキンソン病や自閉症などの退行性脳疾患にAIを組み合わせた診断機器と治療解法、デジタル治療機器などを開発する予定だ。

今回の事業は科学技術情報通信部が主管し、産業通商資源部、保健福祉部が参加する方式で推進される。

AIのオリジナル技術に強みを持つ科学技術情報通信部はAX標準モデル開発、現場中心の技術開発と関連して優位性を持つ産業通商資源部と保健福祉部がAX応用ソリューションおよび製品開発をそれぞれ担当し、大邱を拠点にAX先導モデルを構築することにした。

市は科学技術情報通信部などと協力し、今後事業規模に関する事前適正性検討などの手続きを経て、事業推進団を構成し、本格的に事業を推進する方針だ。

寿城アルファシティは非首都圏最大のソフトウェア（SW）集積団地で、嶺南圏の主要国家産業団地と1時間以内にアクセスできる場所にある。

これにより、今回の事業が推進されれば、2030年までAX専門企業従事者の誘致・集積を通じて売上高9兆1200億ウォン、企業1千社、従事者2万人など、大きな経済波及効果が期待されると市は明らかにした。

市は今回の事業をきっかけに、ロボット産業とバイオ産業だけでなく、基礎産業から機械・自動車部品・サービス業に至るまで全産業分野にAI技術を導入し、大邱をAI時代を先導する革新都市に発展させる計画だ。

大邱市のキム・ジョンギ長権限代行は、「過去の産業化時代に大邱が国家発展に貢献してきたように、AX革新技術開発事業を展開し、大韓民国がグローバルAI強国に跳躍するために最善を尽くしたい」と述べた。

mshan@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.8.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。