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[大邱=ニューシス]チョン・チャンオ記者=大邱市は27日、「大邱農水産物卸売市場移転(施設現代化)事業」が企画財政部の予備妥当性調査(フィジビリティスタディー)を通過したと発表した。

「大邱農水産物卸売市場移転事業」は大邱市が地域の念願事業として推進してきており、2024年10月に予備妥当性調査対象事業に選定された後、現場調査、審査評価などを経て27日に予備妥当性調査の通過が最終確定した。

企画財政部(韓国租税財政研究院)の予備妥当性調査の結果、B/C(費用便益比)は1.33で、同一類型の事業の中で過去最高水準の経済性を確保している。政策性・地域均衡発展などを考慮した総合評価(AHP:階層分析法)の結果も0.647で基準値をはるかに上回ったことが分かった。

今回の予備妥当性調査を通過したことで現在の大邱農水産物卸売市場が抱えている問題点を一気に解消し、未来の農産・水産・畜産物流通環境の変化に積極的に対応する契機が作られた。

大邱農水産物卸売市場(北区梅川洞)は、全国3位の取引規模(年約1兆2,000億ウォン)を誇る漢江の南側では最大規模の公営卸売市場で、地域内の農水産物流通の中枢的な役割を担ってきた。

しかし、施設の老朽化に伴う火災リスク、狭い敷地、物流混雑及び駐車空間不足、交通渋滞、悪臭問題など様々な問題で流通従事者や周辺住民から移転の要請があった。

大邱市は国費1,004億ウォンを含む総事業費4,460億ウォンを投じ、2032年の移転を目途に達城郡・河浜面一帯に現代化された物流システムを備えた先端卸売市場を建設する計画だ。

大邱市は後続措置も迅速に行う方針であり、グリーンベルト(GB)解除、都市管理計画の変更、中央投資審査、土地補償などの行政手続きを速やかに履行し、2032年の移転まで滞りなく進める計画だ。

キム・ジョンギ市長権限代行は「卸売市場の予備妥当性調査通過は、16年前の第2国家産業団地予備妥当性調査の通過とAIトランスフォーメーション革新技術開発事業の予備妥当性調査免除に次ぐもう一つの大きな喜び」とし、「流通トレンドを反映した未来先端農水産物卸売市場を造成して名実相伴う全国レベルの卸売市場に飛躍する」と語った。

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原文記事
出所：ニューシース(2025.11.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。