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大邱研究開発特区、正式に発足
作成日
2011.04.08
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301
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聯合ニュースによると、

大邱をIT(情報技術)基盤融合・複合産業の世界的拠点として育成するための大邱研究開発特区事業が正式に発足した。

知識経済部と大邱市は4日、大邱市内のホテルで大邱研究開発特区発足式を開催した。

式には崔重卿(チェ・ジュンギョン)知識経済部と金範鎰(キム・ボミル)大邱市長、金貫容(キム・グァンヨン)慶尚北道知事、与党ハンナラ党の朴槿惠(バク・グンへ)元代表ら地域国会議員、大学総長、研究機関および企業大業ら200人余りが出席した。

崔長官は記念の辞で、「大邱・慶北地域の経済発展に新しい転機となる」とし、「特区が世界的な革新クラスターに成長するためには創意的な人材を養成するとともに、ベンチャー精神を基に創業に積極的にチャレンジする努力が必要だ」と強調した。

同特区は、スマートIT機器、医療用融合・複合機器および素材、グリーンエネルギー、メカトロニクスなど4大分野を中心に育成する。

大邱研究開発特区は大邱と慶尚北道・慶山市一帯に22.25㎢規模で造成される。

特区はテクノポリス地区と城西先端産業地区(城西3次~5次産業団地)、融合R&D地区(慶北大学および 慶北大学病院)、医療R&D地区(新西革新都市)、知識サービスR&D地区(嶺南大学・大邱大学)など5つの地区で構成される。

政府と大邱市は第1段階として2015年まで研究開発インフラ造成と技術事業化推進のため、5024億ウォン(国費4173億ウォン、市費528億ウォン、民間資本323億ウォン)を投入した。

大邱市は国内外の優秀研究所の誘致、教育・文化・産業用地など特区環境改善事業を進めていく計画だ。

研究開発特区は研究成果事業化、創業支援、研究所企業および先端技術企業に対する税金減免、水道料と交通誘発負担金の減免など様々なインセンティブが提供され、特区内の創業および企業誘致が活発になる見通しだ。

特区事業を担う組織として、先月に城西第3次産業団地の融合R&Dセンター内に大邱技術事業化センターが開所した。年内に関連法が改定されれば、同組織は大邱研究開発特区本部に変更される予定だ。

記事原文

出所:聯合ニュース(2011.04.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。