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大邱市長、日本で投資誘致活動へ
作成日
2012.02.13
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228
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聯合ニュースによると、

大邱市は14日から23日の日程で、キム・ボムイル市長を団長にした投資誘致及びビジネス交流団を日本・東京に派遣することを13日、明らかにした。

キム市長は同期間、大邱への進出を希望している日本企業と投資了解覚書(MOU)と投資意向書(LOI)を締結し、韓国進出に興味を持っている日本企業を対象に2回にわたって投資誘致説明会を開催する。

さらに、昨年5月にサムスンLEDと合作して大邱城西5次産業団地にSSLMを設立した住友化学を訪問し、同会社と持続的な協力関係の維持を協約するMOUを締結する。

特に、日本の首都圏地域産業活性化(TAMA)協会に加盟している25社の企業を招請し、大邱地域の投資環境や大邱国家科学産業団地など地域産業団地について説明会を開催する方針。

キム市長は同説明会で、大邱国家科学産業団地に外国人投資地域を指定し、日本企業の投資誘致に向けた「ジャパン・ゾーン(Japan Zone)」を造成する計画を明らかにする予定だ。

キム市長は「日本の部品素材企業を対象に、大邱の優秀な投資環境を積極的に紹介したい」とし、「独特な誘致戦略、インセンティブの提供などを通じて、日本企業の大邱地域に対する投資進出を積極的に誘導したい」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.02.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。