大邱 < invest Korea

聯合ニュースによると、

大邱市は30日、大邱慶北先端医療複合団地(以下で先端団地)に中小・ベンチャー企業が入居する「企業共同研究センター」を建設することを決め、31日付で事業者募集公告を出したことを明らかにした。

共同研究センターは土地を確保して研究所を建設するのが難しい企業が先端団地に入居できるようにするためで、アパートのように民間事業者が建設して企業に分譲する方式で推進される。

市は230億ウォンを費やして3945㎡に共同研究センターを建設する計画。

事業者には75%の取得税が減免される。共同研究センターに入居する企業には取得税100%、財産税は13年間、法人税・所得税は5年間減免となる。

また、中小企業新興公団や大邱市などを通じて低利の融資を支援したり、金融機関からの貸出しも斡旋する。

何よりも市は、先端団地は医療研究に関する各種の特例が認められ、政府が建設している新薬開発支援センターのような核心インフラ施設から直接技術支援を受けることができる点をメリットとして挙げている。

今回の事業に参加を希望する企業は、9月10日まで大邱市先複支援課に申し込むこと。

大邱市は評価を経て共同研究センターの事業者を選定し、9月下旬頃にLHと敷地分譲契約を締結する予定。

その後行政手続きや設計などを経て来年3月にも工事を開始し、入居企業に分譲を行う方針だ。

既に21社の企業が入居を希望しており、共同研究センターの初期分譲率は70%を超えると予想している。

従って中長期的には入居需要がさらに高まると予想し、共同研究センターが立てられるすぐ隣の2ヶ所の敷地(10321㎡)も共同研究センター区域に指定し、中小・ベンチャー企業集積地区に育成する計画。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.07.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。