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大邱慶北経済庁、設立4年 計149社誘致
作成日
2012.08.14
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聯合ニュースによると、

大邱慶北経済自由区域庁が個々4年間、149社の機関・企業を誘致する成果を上げたことがわかった。

大邱慶北経済庁が13日に発表した内容によると、20088月の設立から現在まで4社の海外企業、116社の国内企業、23社のR&D機関、6社の教育機関など149社の機関・企業から投資誘致を確保した。

昨年11月に慶北永川先端産業地区に誘致した日本のダイセル社は先月に工場建設を開始し、日本の中村留精密工業もい4月に大邱テクノポリスで工場を着工した。

さらに、今年5月には自動車部品のグローバル大手であるフランスのFauresia社と永川先端産業地区に2100万ドル規模の投資を確定する了解覚書を締結した。

同社は永川先端部品素材産業地区の約46千㎡の敷地に9月から工場を着工し、20139月から製品の生産を開始する予定。

大邱慶北経済庁は国内外の景気低迷による厳しい環境にもかかわらず、外国企業誘致説明会を相次いで開催するなど投資誘致活動を積極的に展開している。

大邱慶北経済庁は同日、大会議室で職員のみが出席した中で開庁4周年記念式を行い、投資誘致にさらに拍車をかけることを決議した。

チェ・ビョンロク庁長は「最近の欧州財政危機と国内の景気低迷による厳しい環境を乗り越え、全員が力を合わせて攻めの投資誘致活動を戦略的に展開する」とし、「今後、知識基盤産業の新成長拠点を建設するための投資誘致を本格化したい」と話した。

原文記事

出所:聯合ニュース(2012.08.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。