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韓日提携の自動車部品工場、永川で起工式
作成日
2013.04.22
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554
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聨合ニュースによると、

韓日本提携投資企業のPNDT22日、大邱慶北経済自由区域内の永川先端部品素材産業地区で自動車部品工場の起工式を行った。

PNDTの永川工場着工は、昨年9月の了解覚書締結から7ヶ月後に実現した。

PNDTは大邱地域の自動車部品中堅メーカーの平和ホールディングスと日本のグローバル企業のNOKが提携した企業で、永川工場に719億ウォンを投資する。

今年10月の竣工を目標にしており、48,000㎡の敷地に建築面積25,000㎡規模の工場を建設する。

完工後は年間1,100万個のダンパープーリー(自動車エンジンの振動・騒音緩和装置)生産と約600億ウォンの年売上高、約300人の新規雇用を予想している。

平和ホールディングスは1950年に大邱で設立され、現在は平和産業など国内に14社の系列会社を抱えている。

グループ全体の年売上高は1兆ウォンで、約4千人の従業員が働いている。

NOKは日本内に21ヵ所の支店と系列会社、全世界に20ヵ所の事業場を持っている。年売上高は74千億ウォン、従業員数は約43千人を誇る油圧・機械部品分野のグローバル企業。

PNDTは永川先端部品素材産業地区に自動車部品工場を建設する日本のダイセルに続き、外国人投資企業としては2回目の着工となる。

同地区にはフランス企業が入居する予定となっている。43社の自動車及び機械・部品関連の国内企業が入居している。

慶北道と大邱慶北経済自由区域庁は、自動車部品産業の集積地となったこの地区に今後も関連外国企業からの投資が相次ぐと期待している。

従来の自動車部品産業に加え、慶北ハイブリッド部品研究院や慶北車両用エンベデッド技術研究院など研究開発機関との連携を通じて未来型の高付加価値産業を育成している。

慶北道のキム・クァンヨン知事は、「慶北の未来成長動力は、従来の自動車産業などハードウェア型産業にソフトウェアを融合した高付加価値化から見出さなければならない」とし、「PNDTの工場着工により、永川が自動車関連融・複合産業の集積地としてステータスが強化できると見られる」と期待を示した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.04.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。