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大邱国家産業団地、入居企業に金融支援
作成日
2013.09.03
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220
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大邱市が韓国銀行大邱慶北本部、信用保証基金大邱慶北営業本部とともに、達城郡求智面にある大邱国家産業団地入居企業を育成するために低利で金融支援を行う。

そのため、3機関は3日に大邱市庁状況室で業務協約を締結する。

市は分譲予定の大邱国家産業団地に成長が期待される有望な企業を誘致し、南圏における国家産業団地の中心に育成するためには、入居企業に対する良い条件の支援が求められると判断し、今回の協約を推進した。

協約により、市はこれから国家産業団地に有望な中小企業を集中的に誘致する計画。

韓国銀行大邱慶北本部は、国家産業団地に入居する企業が低利で資金調達(1社当たり30億ウォンが上限)できるよう、銀行融資額の50%を中小企業資金(年率1.0%)で支援する。

信用保証基金大邱慶北本部は保証が必要な入居企業(1社当たり保証上限額100億ウォン)に対する保証割合を既存の80%から90%まで拡大し、保証手数料も現在の1.01.5%から0.2%を差し引いて優遇支援する。

支援の対象は、大邱国家産業団地に入居を確定した中小企業。市が発給した入居確認書を活用し、必要な敷地購入資金と施設資金、運転資金の支援を受けられる。

大邱市のキム・ボムイル市長は「国家産業団地入居企業に低利で金融支援を行うことにより、優秀な企業の誘致と産業発展に大きく役立つと期待している」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.09.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。