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第3工業団地の再生事業に弾み 先端複合産業団地に様変わり
作成日
2013.09.27
ヒット
213
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大邱はもちろん、全国で代表的な老朽工業団地とされる大邱第3工業団地が先端複合産業団地への変貌に拍車をかけている。

1970年に竣工された第3工業団地は、様々な施設の老朽化で工業団地の機能が喪失されるなど、これまで再生事業の必要性が訴えられてきた。

国土部は20099月に第3工業団地を老朽公団再整備優先事業地区に指定し、20102月に再生計画樹立に着手しており、今年12月に完了する計画。

20121月には再生事業の予備妥当性調査が企画財政部を通り、4月に再生事業地区の指定のための同意手続きが推進された。

今年6月と7月には戦略環境影響評価協議会の審議及び決定内容が公開され、8月には再生計画()と戦略環境影響評価書(諸案)が作成されるなど、再生事業に拍車がかけられている。

大邱市と政府は来年12月頃に事業に着手し、202112月に完工する計画。

3工業団地再生事業は、産業団地内の道路と公園、駐車場など公共インフラ構築を始め、従来の業種と誘致業種別の特性を考えて戦略事業地区に開発される。

特に、地区別に特化開発事業を誘致し、地域の代表的な都心工業団地を造成する方針。

代表的な特化事業にはプリ産業グリーン複合地区、IT・融合部品産業地区、創造型戦略産業育成地区、メガネ・光学高度化地区など、大邱地域経済の根幹を成す産業が網羅されている。

実際、第3工業団地は都心に隣接した上、住宅密集地域と連携されているため、雇用吸収が容易なメリットがある。また、企業間の連携性が高く、生産製品の工場連携が用意。

特に零細企業の技術力が高く、金型と表面処理、熱処理、鋳造、塑性加工、溶接など6大産業が集約された地域という大きなメリットがある。

しかし、再生事業の成功に足かせとなる財源調達と施行社指定などの難題も立ちはだかっており、大邱市はもちろん政府、政界などの関心と支援が求められる。

この事業を推進するためには17,884億ウォンの財源が必要になる。このうち、民間資本の誘致規模は14千億ウォンに達する。また、残りの事業費における国費支援率は50%になっている。

そのため、第3工業団地側では国費支援率を70%に引き上げてほしいと強く求めている。

また、事業施行者もLHなど政府投資機関が担当し、開発事業の促進と事業の円滑な推進、インフラ施設の設置支援などを目的とする特別会計及び再生基金運用の新設を要求している。

現在、第3工業団地は1679千㎡規模となっており、産業用地は1179千㎡。企業数は2,525社、労働者は12,921人。

原文記事

出所:ニューシース(2013.09.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。