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大邱慶北経済自由区域庁、大規模の外資誘致に成功
作成日
2013.09.30
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大邱市の優秀企業であり、ワールドクラス300選定企業の()UGintがケイマン諸島のイーストブリッジファンド(EastBridge Asian Mid-Market Opportunity Fund, L.P.)、サウジアラビアのDallah Albarakaグループと5千万ドル規模のジョイントベンチャー投資に成功した。

大邱慶北経済自由区域庁は27日、今月30日にイーストブリッジパートナーズのイム・ジョンガン代表、()UGintのイ・ヒョンウ会長、大邱市のキム・ボムイル市長、大邱慶北経済自由区域庁のチェ・ビョンロク庁長、経済交通委員会のクォン・ギイル委員長などが出席した中で投資協約を締結することを明らかにした。

()UGintは携帯電話ケースなどを加工する数値制御工作機械のタッピングセンターを生産し、AppleFoxcon、サムスン電子、現代自動車協力会社などに納品している。

現在は最大350/月を生産しており、韓国1位、世界7位のシェアを誇る。

今回投資を行うイーストブリッジはカリブ海にあるイギリス領に本社を置き、3,680億ウォンの資産を運用するPEファンドで、サウジアラビアのDallah Albarakaグループは金融と建設、エンジニアリング、ヘルスケア分野などで約30社の系列会社を持ち、240億ドルの年売上を誇る中東地域5位圏の大企業。

大邱慶北経済自由区域庁のチェ・ビョンロク庁長は、「今回の投資でUGintが月600台の生産規模を確保することにより、タッピングセンター生産で世界トップ3に跳躍し、雇用創出及び地域のメカトロニックス分野の技術発展を牽引すると見込まれる」とし、「さらに、大邱には成長潜在力の大きい強小企業が多く、イーストブリッジなど今回の投資家と地域の有望企業の架け橋をうまく構築できれば今後とも投資が続く契機になると期待される」と話した。

年末に基盤造成工事が完了する大邱テクノポリスの基盤施設工程率は現在95%以上に達している。

DGISTと韓国電子通信研究院、韓国生産技術研究院は既に入居済みで、韓国機械研究院はもうすぐ入居する予定になっている。

76社の企業が分譲契約を締結しており、現代IHLと中村留精密工業など3社は既に稼動を開始した。

また、20社の企業が工場を建設しているなど、先端複合新都市としての姿を徐々に整えつつある。

原文記事

出所:ニューシース(2013.09.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。