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約110カ国から6千人訪韓　フォーチュン誌200大企業から40社が参加登録
数多くの議論テーマ　原発・シェールガスの未来などに関心

大邱EXCOで13日～17日に開かれる世界エネルギー総会は、最高で最大のエネルギー会議とされる。総合スポーツフェスティバルのオリンピックに例えて「エネルギーオリンピック」とも呼ばれる。

大邱総会には国際エネルギー業界に大きな影響力を持っている世界110カ国のリーダー約6千人が訪れ、世界の注目を集めると見込まれる。

大手グローバルエネルギー会社の最高経営者(CEO)から政府高官、国際機関の長、非政府組織(NGO)代表など様々な人が参加する。

総会では持続可能なエネルギーの開発・使用、エネルギー安全保障、気候変動、石油・天然ガス・シェールガス、原子力など各エネルギー源の現在と未来など、エネルギー分野で創造できるあらゆるテーマが取り上げられる。

産業通商資源部の関係者は、「世界エネルギー市場の現在と未来を見渡す機会になる」と評価した。

今回の大邱総会は、「フォーチュン誌選定グローバル200大企業」の40社が一堂に会する珍しい場になる。

世界1位のロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)、3位のエクソンモービル、4位の中国石油化工集団(Sinopec)、5位の中国石油天然気集団(CNPC)、6位のBP(Britich Petroleum)、7位の中国国家電網公司、10位トータルなど10位圏の7社が参加リストに名を連ねた。

韓国では韓国電力公社、韓国石油公社、韓国ガス公社、ポスコ、SKイノベーション、GSカルテックス、斗山重工業、エスオイル、大成エナジーなどが参加する。

世界エネルギー市場を左右する主要資源豊国を始めとする42カ国の高官54人も参加する。長官級が32人で最も多く、その他は次官(17人)次官補(5人)級。

中でも、石油埋蔵量で世界10大国のイラク、アラブ首長国連邦(UAE)、ナイジェリア、ロシアなどが長官級を送り、大邱総会に重みを増した。

エネルギー関連国際機関の中では、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務総長、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファン・デル・フーフェン(Maria van der Hoeven)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のアドナン・アミン(Adnan Amin)事務総長、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のクリスティアナ・フィゲレス(Christiana Figueres)事務総長など12機関の代表が韓国を訪れる。

他にも世界銀行を始め、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、中南米開発銀行など各大陸の国際金融機関長とエネルギー・環境分野のNGO代表らが参加する予定。

大邱総会で議論されるエネルギー関連テーマも参加者数のように多い。セッション数だけで60セッション以上となる。

「明日のエネルギーのための今日の行動」というテーマに相応しく、資源枯渇・環境汚染・気候変動など人類の未来を脅かす現在の様々な問題と今後進むべき方向などを取り上げる。

今回の総会では特に、持続可能な未来エネルギー源の確保、エネルギー富国と貧国の間の需給不均衡、環境汚染による気候変動などをエネルギー三重苦(Energy Trilemma)に規定し、解決策を探す。

日本の福島原発問題を契機にその危険性が改めて表に出ている原子力分野、世界エネルギー市場で地殻変動を起こす要因として注目されているシェールガスなど時宜にかなったテーマも取り上げられる。

中でも、福島問題の当事者と言える東京電力の廣瀬直己社長が特別演者として原発事故後2年の課題などを発表する予定で関心を集めている。

東京電力は総会の前、新しい安全規則も発表する予定。

福島事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど一部の先進国では原発の段階的廃止を発表した一方、中国やインド、ロシア、韓国など新興国では原発建設を増やす中、「原子力ルネサンスの時代は終焉を迎えたのか」というテーマで行われる議論も業界から注目されると見られる。

シェールガスセッションでは、シェールガスがエネルギー市場の流れを帰る「ゲームチェンジャー」か、それともバブルに過ぎないのかをめぐる議論の実態を検証する。

シェールガスを通じて北米地域がエネルギー自立を達成できるか、世界の液化天然ガス(LNG)の需要先であるアジア市場にはどのような影響を与えるかなども議論される予定。

原文記事

出所：聨合ニュース(２013.10.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。