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産業団地公団大邱支社、工場設立支援サービスを提供
作成日
2013.10.22
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(大邱=聨合ニュース) キム・ヒョジュン記者=韓国産業団地公団大邱支社が工場設立を代行するサービスで企業から良い反応を得ている。

大邱支社が20日に発表した内容によると、工場設立に関する相談や許認可業務などの代行サービスを行う大邱工場設立支援センターには今年に入って現在まで80社の企業が相談を申し込んだ。

企業との相談を実施した結果、工場新設3件、増設1件、登録18件など計56件を無料でサービスした。

民間コンサルティング企業に任せた場合、1件に平均250万ウォンが必要。つまり、企業にとっては約14千万ウォンのコスト削減ができたことになる。

各業務別の処理期間も、民間企業より約23ヶ月短縮する効果がある。

このセンターでは主に工場設立の許認可代行、工場立地情報提供、法律相談、工場設立・移転・変更など行政手続きの支援などのサービスを提供している。

特に、工場設立許認可の可能性を事前に判断するなど、設立の最初段階から登録完了までワンストップサービスを提供する。

産業団地公団のチェ・ヒョウォン大邱支社長は、「行政官庁業務に慣れていない中小企業は、工場を設立する際に様々な問題に直面する」とし、「工場設立支援センターを活用すると、いろいろと役に立つ」と話した。

kimhj@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.10.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。