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大邱市、「外国人投資租税減免」など規制改革報告会開催
作成日
2014.07.01
ヒット
203

聨合ニュースによると、

【大邱聯合ニュース】ホン・チャンジン記者=大邱市は24日、雇用創出と投資誘致の足かせとなっている規制の発掘・改善報告会を開くと明らかにした。報告会は25日に市役所の映像会議室で行われる。

キム・ヨンチャン経済副市長の主宰で開かれる報告会では、大邱市13の室・局が参加した規制改善発掘団が中央省庁関係法令改善提案事項と地方自治規制廃止案など26件を発表して話し合う。

今回に討議する規制改革課題は、企業投資環境改善3件、企業問題解消8件、景気活性化3件、参入障壁緩和5件、雇用創出と不合理な規制緩和7件など。

分野別主要内容は、内陸産業団地内外国人投資家の一般物流業に対する租税減免、国家研究開発支援事業の民間負担金を一括払いから事業期間中の分割払いに改善、地域企業の最低施行参加比率の改善など。

市は発表された事項に対して、中央官庁と協議し法令改善を進め、自治規制に対しては今年中に廃止・緩和する計画。

この他にも、市は政府の自治体規制削減計画に従って、市の規制319件、区・郡規制921件に対して年内に10%削減する方針。

大邱市のキム・ヨンチャン経済副市長は「災害・安全及び社会的弱者に向けた規制を守りながら不合理な規制を改善するため、公務員が担当する業務で最低1件の規制を発掘する努力が必要」と述べた。

realism@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.6.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。