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大邱国家産業団地分譲開始、入居企業36社を最終選定
作成日
2014.07.21
ヒット
188

聨合ニュースによると、

(大邱=聯合ニュース)キム・ヒョジュン記者=大邱市は17日、大邱国家産業団地に入居する優秀企業36社を最終選定したと発表した。

市は国家産業団地の37筆地65万平方メートルを初めて分譲した結果、116社が申し込んだことを受けて誘致企業評価委員会の審議を経て決定した。

大邱国家産業団地は亀尾、浦項、昌原など周辺産業都市との連携性が良く、洛東江新産業ベルトの中心に位置している。

優れた位置条件と3.3平方メートル当たり93万7千ウォンの安価な分譲価格で企業が高い関心を示した。平均競争率が3倍となった。

これによって、市は大邱の初国家産業団地という象徴性を踏まえて、新しい成長動力を創出できる優秀企業を選定するため、財務構造や技術力、成長可能性、投資規模、雇用創出効果などを精密に評価した。その結果、先端機械企業6社と未来型自動車企業30社を入居企業に指定した。

今回に選定された36社のうち、32社が大邱地域の企業で、残り4社は他の市・道に所在する企業だ。

売上高規模が100億ウォン以上の企業が25社、1千億ウォンを超える企業も3社。

これから同企業が工場を建てるなど実際に投資を始めれば、地域産業の成長と雇用創出を主導すると市は見込んでいる。

市は企業が2015年末から段階的に工場を着工できるよう、LH公社と工程管理に注力することにした。更に、入居契約から工場稼動まで密着型ワンストップサービスを提供する。

今回の分譲で、地域企業の産業用地が不十分であることが明らかになったことで、年末ごろに残り用地も分譲する計画だ。

政府は2009年9月達城郡求智面一帯854万8千平方メートルを国家産業団地に指定・告示し、韓国土地住宅公社と大邱都市公社を事業施行会社に選定した。

2018年まで1兆7千572億ウォンを投資して、2段階に分けて国家産業団地を造成する。1段階事業は2016年まで完了し、2段階事業は1段階の分譲が60%以上になると進める。

1段階区間は6工区に分割して順に工事を行い、2014年下半期に工場を建設できるようにする方針だ。

ここに入居する業種は次世代電子・通信、先端機械、未来型自動車、新再生可能エネルギーなど。全体面積の中で、産業施設用地は500万9千平方メートルだ。

kimhj@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事

出所:聨合ニュース(2014.7.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。