大邱 < invest Korea

大邱市が規制改革モデル都市を先取りするため、官民協力モデルを開発するなど、後続措置に取り組んでいる。

２９日、大邱市によると、９月３０日に市役所で規制-Zero官民協力ネットワーク懇談会を開催する。

これに先立ち２３日には大邱市長の主宰で規制改革拡大幹部会議が開催された。今回は、１９の関係機関団体と８の区・郡の規制改革チーム長など３０人余りが出席、企業現場や市民生活に不便を与える規制発掘と改善方策について話し合う。

特に、大邱市警察庁と大邱商工会議所、中小企業庁、韓国ガス公社などから意見を聞き、時代に立ち遅れている不合理な法令は中央官庁に法令改正を提案し、条例など改正が必要な事項は当該部署で積極的に解決策を検討、改正するよう措置する計画だ。

実際に産業団地配置業種に対する規制緩和代表事例の成果も出た。

また、労働者派遣対象の業務改善、産業団地内都市近隣公園の公園施設面積比率引き上げ提案なども代表事例に挙げられた。

市はこれから規制改革を都市競争力の確保と市民幸福に焦点を当てて、 企業規制と市民の不便を解消することはもちろん、法令以外の規制も大胆に撤廃していく計画だ。