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大邱市、国際交流の強化で地元企業の海外進出を後押し
作成日
2015.01.30
ヒット
293

大邱市は地元企業の海外進出を後押しするため、海外ネットワーク構築および経済交流を強化する。

大邱市は23日、「2015大邱市国際交流事業推進計画」を確定・施行すると明らかにした。

同市はまず、地元企業の海外活動支援のための国際交流拠点の拡大に向け、現在14の姉妹・友好都市を3年以内に21都市へと拡大する計画だ。

また、海外諮問官も大幅に拡大される。現在海外の19都市で活動している諮問官を、今年は25都市、18年まで34都市に拡大し、海外進出企業をサポートする方針だ。

国外研修などを目的に海外に派遣される公務員も活用するとしている。海外先進都市の優秀事例を収集して政策を共有し、必要な場合は現地で直接企業活動を支援する計画だ。

国際交流政策の方向性もイベント中心から経済交流中心へ転換する。

これまで大型の国際イベントと連携し、国際交流活動を着実に進めてきた結果、主要輸出相手国の中国・東南アジア地域を中心に、都市ブランドイメージが大きく向上したと見て、これを経済的成果に結びつける計画だ。


原文記事
出所:ニューシース(2015.01.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。