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複合団地入居企業の支援のため、「1社-1担当公務員制」を実施
作成日
2015.02.26
ヒット
169

聨合ニュースによると、

【大邱聯合ニュース】キム・ヒョジュン記者=大邱市は13日、大邱・慶尚北道先端医療複合団地(以下、先複団地)と医療研究開発特区に入居した企業の困りごとなどを解決するため、「1社-1担当公務員制」を実施すると明らかにした。

これを受け、先端医療産業局長をはじめとする事務官級以上の公務員を、入居企業29社の担当者に指定する。今年6月までの5ヶ月間、同制度を試験的に運営する計画だ。

大邱市は各企業が投資プロジェクトを円滑に進められるよう専担体制を構築し、各企業の特性に合わせた密着型支援を行うことにした。

工場の設立などに関連する問題事項の受付・相談、製品生産を含む経営上の問題解決、税制・制度改善など行政的支援が主な内容となっている。

企業代表や主要関係者などと胸襟を開いて対話することで、入居企業との友好関係を築き、先複団地の運営を活性化させる計画だ。

同市は試験的運営期間が終了すれば、その成果を評価・分析し、公務員別の担当企業を2社以上に増やす方針だ。

また、先複団地・研究開発特区への入居を準備している企業対象の支援も拡大する。

先複団地・研究開発特区には現在、医療機器・製薬会社62社が入居しているか、または入居を準備している。

大邱市はここに、2018年まで企業120社を誘致するという目標を掲げている。

kimhj@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事
出所:聨合ニュース(2015.02.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。