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大田市、海外通商振興計画を策定
作成日
2016.01.19
ヒット
389

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】チョン・チャンウク記者=大田市は15日、中小・ベンチャー企業の海外販路開拓のための「2016年通商振興総合推進基本計画」を策定、実施すると明らかにした。

同計画には、海外新興市場の開拓活性化、貿易インフラを通じた輸出競争力強化、事後支援体制づくりなどの内容が盛り込まれている。

まず、海外新興市場の開拓活性化事業としては、有望新興市場とFTA締結国のうち市場が検証された地域を対象に、▲貿易使節団の派遣(7回・15カ国19都市)、▲海外博覧会・展示会への団体派遣(9回・5カ国8都市)、▲海外博覧会・展示会への個別派遣(23社)、▲技術専門ビジネス商談会(1回、バンガロール・ドバイ)開催、▲海外バイヤー対象の輸出商談会(国内招待)開催などを推進する。

貿易インフラを通じた輸出競争力強化事業としては、輸出保険料の支援、海外物流費用の支援、インターネット貿易取引サイトの運営、B2Cグローバル電子商取引の支援、外国語通訳・翻訳の支援、貿易・通商アカデミー運営事業などを行うことにした。

大田市は今月27日午後2時、大田経済通商振興院で2016年海外通商振興事業説明会を開く予定だ。

jchu2000@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>


原文記事
出所:聨合ニュース(2016.01.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。