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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=韓国トップレベルの国防科学インフラと成長潜在力をベースにする「大田安山先端国防融合クラスター（産業団地）」の造成事業が今年から本格的に推進される。

24日、大田市によると、前日大田市と韓国産業銀行（KDB）コンソーシアムは投資協約を締結し、積極的に事業を推進すると合意した。

KDBコンソーシアムは、1兆2千億ウォンを投資し、儒城区大田都市鉄道の外三車両基地-南世宗インターチェンジ近くに国防製造産業、研究・住居支援機能が融合された先端国防特化団地を180万平方メートル規模で造成する。

開発計画の策定、産業団地指定の申請、グリーンベルト（GB）解除などの手続きを踏むことになる。

現在、事業対象地の住民を対象に同意の手続きを進めている。

今年下半期には国土交通部と事前協議を行い、産業団地指定の手続きを進める方針だ。

同事業は大田市が2017年7月韓国土地住宅公社（LH）と業務協約（MOU）を締結し推進してきたが、2019年5月に可決した企画財政部の公企業予備妥当性調査で、産業団地の面積や事業費が大幅に減少された。

事業予定地から排除された一部の住民の反発により事業が難航し、昨年5月にMOUを解除した。

公共金融機関であるKDBが参加し、企画財政部の公企業予備妥当性調査も省略され、当初の2026年の完成計画より事業期間が1年異常短縮される見通しだ。

市は、この事業敷地に先端国防企業と国防コンベンションセンターなどを誘致する予定だ。

近隣の陸海空軍本部と地域内の軍需司令部、教育司令部、国防科学研究所、国防信頼性センターと連携し、未来の成長エンジンとする計画だ。

kjunho@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.2.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。