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（大田聯合ニュース）ヤン・ヨンソク記者=大田大徳特区の政府出資研究機関と大学が共同開発した技術を事業化する作業が本格化する。

大田市によると、「大田型融合新事業創出特区技術実証先導事業」の一つとして事業化候補課題12件を発掘し、関係機関と業務協約を締結したと3日明らかにした。

特区における研究機関と企業など31社が事業化のアイデアを提出し、評価を受けてエネルギー技術研究院、韓国電子通信研究院、原子力研究院、韓国科学技術研究院、トレントシステムズなど12機関・企業のアイデアを選定した。

大田市とこれらの機関は今後3ヵ月間、事業化実証のための具体的な計画を策定する計画だ。

これから事業化・創業の専門家で構成された委員会審査を経て最終4件の課題を選定し事業化を本格的に展開する方針だ。

大田市は大徳特区の研究成果が地域社会に定着できるよう技術価値の評価、ビジネスモデル構築、投資誘致、デザインなど分野別の専門家で構成された委員会を組織し実証事業が円滑に進められるようサポートする方針だ。

大田市のチョ・サンヒョン科学産業課は、「大徳特区の多様な革新技術を地域社会と連係して事業化を展開し、これを通じて地域産業界が発展できるよう最善を尽くしたい」と説明した。

youngs@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.3)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。