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（世宗=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=大田大徳研究開発特区の政府出資研究機関などが大田に「未来都市型デジタルツインファーム(農場)」を構築する。

韓国電子通信研究院(ETRI)によると、大田市の「都市における問題解決のためのデジタルツイン実証ファームおよびロードマップ」事業を主管すると7日明らかにした。

同事業は、大田科学産業振興院(DISTEP)が大田の融合未来新産業を発掘し、都市問題解決に向けて推進する事業として、ETRIを含めて韓国生命工学研究院・韓国機械研究院・忠南大学など地域の6機関がコンソーシアムを構成し参加する。

ETRIは、スマートファーム・デジタルツイン技術などを基に、都心でもスマートファームの適用が可能な「都市型デジタルツインファーム技術」を開発する。

デジタルツインは、仮想空間に実際と同じ空間を構築し現実で発生できる状況をシミュレーションして結果を予測する技術である。

研究チームは、都心でも高付加価値作物を栽培するとともに、都心の老朽化した建物などをスマートファームやスマートファームと連携されたカフェ・レストラン・教育空間などに活用できると期待している。

ETRIの関係者は、「今年11月に公聴会を開き、デジタルツイン都市型未来ファームのロードマップを公開する計画」とし、「市内の老朽化した建物などを対象に観光・教育・未来産業などと融合したデジタルツイン実証ファームを構築する計画」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.9.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。