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（洪城=聯合ニュース）キム・ソヨン記者=忠清圏の地方銀行設立のためのビジョンが提示された。

忠清の地域企業と住民・金融機関・国内外の年金基金の出資を受けて資本金5千億ウォン規模で設立し、地域密着型関係型金融・デジタル中心金融などビジネスモデルを基盤に発足2年目から黒字を出すという内容を柱とする。

忠清南道は16日、内浦新都市忠南雇用振興院で忠清圏地方銀行設立研究調査の最終報告会を開いた。

忠清圏の4の広域自治体は、地方銀行設立の根拠を確保するため、今年6月から共同研究調査を進めてきた。

今回の研究調査結果によると、忠清圏び地域内総生産（GRDP）は全国の10%を越えるが、金融機関店舗数と受信規模などは6~8%に過ぎず地域銀行設立が必要な状況だ。

忠清圏の地域銀行が設立されると、金融取引費用の削減など地域住民の利益が拡大され、金融産業の生産・付加価値と雇用が増加すると見込まれる。

ビジネスモデルとしては、預金・貸出など銀行の固有業務、地域密着関係型金融、革新技術を活用したデジタル金融、地域共生型金融が挙げられた。

具体的に住民1人当たり1口座開設キャンペーン、学生預金誘致など伝統的な預金確保戦略を展開する一方、地域の小商工人協会と農工団体入居企業との協力システム構築、デジタルプラットフォーム構築などが必要だ。

店舗は人口密集地域や産業活動が活発な10カ所とソウルに1カ所を設置した後、経営安定期に98カ所に拡大する計画だ。

設立初期の電算システム構築費用834億ウォン、年間維持管理費用は321億ウォンと推算され、設立資本金目標として5千億ウォンが設定された。

設立当時には131億ウォンの赤字が発生するが、翌年からは黒字に転換されるものと予想される。

地域住民と企業、地方自治体、ビッグテック・フィンテック企業、銀行を保有していない金融機関または金融グループ、国内外の年金基金などが予想出資者として提示された。

忠南道のキル・ヨンシク経済室長は、「何よりも初期資本金確保と銀行経営を担当する大株主の確保が急務」とし、「今回の調査結果を総合的に検討し、投資家確保と認可基準を満たす銀行設立に行政力を集中したい」と述べた。

soyun@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。