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（大田=聯合ニュース）チョン・ユンドク記者=大田市によると、今年57億ウォンを投入し、地域の中小企業に必要な知的財産支援サービスを提供すると15日に明らかにした。

市は中小企業の知的財産競争力強化のために革新技術権利化、特許技術移転と価値評価、知的財産製品革新、国際発明展示会参加、国際知的財産権紛争対応を支援する計画だ。

知的財産ハブ都市の育成のために知的財産カンファレンスを開催し、特許控除加入と技術移転費用なども支援する。

知的財産サービス企業の創業と企業誘致活性化のためにブランド開発とマーケティング、検索管理システムの利用を後押しし、新規創業企業や移転企業の安定的な事業化定着を後押しする予定だ。

知的財産スター企業育成事業を通じて、地域の中小企業が経営現場で直面する様々な知的財産問題の解決相談も年中施行する。

また小商工人を対象に知的財産権関連教育や権利化を支援する。

今年推進する事業の詳細は、大田市と大田テクノパーク、地域知的センターのホームページで確認できる。

大田市のハン・ソンヒ戦略事業推進室長は、「大田は特許庁、特許裁判所、韓国特許情報院、韓国特許戦略開発院など特許関連専門機関の大部分が位置している韓国知的財産の中心地であり、世界知的財産機構（WIPO）が発表した科学技術集約度世界3位の都市」とし、「知的財産を通じた企業成功事例の発掘と拡大に向け積極的に努力していきたい」と述べた。

cobra@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.3.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。