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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンボム記者=大田西部坪村産業団地に入居する地域共存型燃料電池発電所の推進事業が本格的に展開される。

大田市によると、産業通商資源部電気委員会の水素燃料電池発電事業の許可を受けたことを11日に明らかにした。

今後、SKガス、LSエレクトリック、CNCITYエネルギーなどが特殊目的外車（SPC）を設立して推進する計画だ。

約3千億ウォンを投入して設立される発電所は、約10万世帯が毎年使用できる32万㎿の電力を生産すると見込まれる。

市は発電所建設後、現在1.8%である電力自給率を5.1%まで引き上げる計画だ。

発電所一帯の地域住民に還元される特別支援事業費は、総建設費の1.5%で最大45億ウォンに達する。

大田市の関係者は、「燃料電池発電は、一般火力発電に比べて公害物質の排出がほとんどない環境にやさしいエネルギー源」と説明し、「今回の事業が地域共存の模範例になるよう努力したい」と述べた。

psykims@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.10.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。