大田 < invest Korea

 

（大田=聯合ニュース）キム・ジュンボム記者=大田市によると、韓国太陽光事業企業の技術確保を支援するため、「太陽光企業協同活用研究センター」を首肯したと3月27日に明らかにした。

共同活用研究センターは、儒城区屯谷地区国際科学ビジネスベルト内の敷地9840㎡に地下1階、地上3階建て規模で設立された。

市は、2020年から産業通商資源部とともに総事業費492億ウォンを投入した。

センターには、韓国唯一の100MW（メガワット）級太陽光セル・モジュールテストおよび認証設備を備えた。

同設備を利用して、国内太陽光企業が研究・開発した製品の製造工程および性能を量産段階で検証できるように支援する。

また太陽光企業製品の高効率化、応用性拡大および商用化促進などをサポートする。

市の関係者は、「研究センターは次世代太陽光製品の研究開発をリードし、関連事業の人材育成機能を果たす予定」と説明した。

psykims@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.3.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。