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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=大田地域のベンチャーエコシステム造成とスタートアップ・企業の革新成長を支援する全国初の公共投資機関である大田投資金融が10日に正式発足した。

大田市は、ホテルICCで中央省庁、金融界、企業代表らが出席し、地域ベンチャー企業の革新・成長を支援する大田投資金融の発足式を開催した。

大田投資金融は、資本金500億ウォンを大田市が全額出資し、民間資金1千億ウォンは資金運用の支柱効果を創出するため、マザーファンド資金として組成する。

資金は設立後5年までは3千億ウォンを運用し、2030年には5千億ウォンまで拡大する計画だ。

主な業務は、地域の有望なスタートアップおよびベンチャー企業に長期的かつ安定的な財源を提供することだ。

また、積極的な投資と融資を通じてベンチャー投資の首都圏集中化現象を解消する。

市は技術力を保有する企業の直接投資とナノ半導体、航空宇宙など政策に合わせた間接投資を区分して成長を支援する。

地域の民間投資会社と協力して投資する間接ファンド商品も開発する。

企業により多くの資金を支援できるよう、大田市が特別出資するなどの方法で融資計画も設計した。

市は、大田投資金融設立で3178億ウォンの生産誘発効果と1270億ウォンの付加価値誘発効果を見込んでいる。

大田市のイ・ジャンウ市長は「大田が首都圏一極経済システムを打破し、世界的なベンチャー・スタートアップの中心地として生まれ変わるよう、大田市民と地域内外の主要機関へ積極的な支援と協力をお願いしたい」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.12.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。